角丸四角形: JAをご利用いただいていた預金者がお亡くなりになり、
      その貯金を相続人が相続される場合の
                  手続についてご案内いたします。
 

 

 

 

 

 

 


 ◆ 1 相続とは?

 

 ◆ 2 一般的な相続手続きの流れ

 

 ◆ 3 ご提出していただく書類の早見表

 

 ◆ 4 JA貯金の相続の取扱いの手続き

   <名義変更>

    貯金の名義を相続される方のお名前に変更し、継続してご利用いただく場合の手続きです。

   <現金払

    相続される方に、払い戻す場合の手続きです。

 ◆ 5 未支給・遺族年金の請求手続き

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1 相続とは?

 その者に属していた一切の財産的権利義務が、その者の親族のなかの一定の者(相続人)に当然に承継されることをいいます。又、失踪宣告を受けた人は死亡したものとみなされますので、死亡した場合と同様に相続が開始します。

 相続されるもの(相続財産)は、一言で言えば、一切の財産的権利義務です。

  A.不動量(土地・建物)

  B.現金、預貯金

  C.家具家財、貴金属、自動車等の動産

  D.国債、株券等の有価証券

  E.電話加入権  等が主なものですが、
  F.負債(被相続人の借金等)も、当然に相続されます。

 なお、祭祀葬祭に関するもの(仏壇・基・家系図等)、配偶者を受取人とした生命保険等は相続財産とはなりません。

 相続人となるのは

子  直系尊属  兄弟姉妹  配偶者 です。

 ※ 婚姻によって夫婦となった者を相互に配偶者といい、婚姻届を出していない夫婦(内縁)や愛人は配偶者ではありません。

 相続の順番は、

 第1順位 子(胎児)※実子、養子、嫡出子、非摘出子を問わない。

   なお、胎児は生まれることを条件として相続人とみなされる。

   ※養子は、縁組の日から、養親の婚出子たる身分を取得する。

   ※嫡出子とは法律上の正式な婚姻関係にある夫婦間の子であり、婚姻関係にない場合の子を非嫡出子(摘出でない子)という。

   ※婚姻は戸籍法の定めるところにより届け出ることによって成立する。

 第2順位 直系専属(親等の近い者から相続する)

 第3順位 兄弟姉妹

 配偶者は、上記の各相続人と同順位で常に相続人となります。

 相続人となるべき者が、被相続人より先に死亡していた場合は、その者の子等が代って相続します。これを「代襲相続」といいます。

 代襲相続は、相続人が子等直系卑属又は兄弟姉妹の場合に認められ、兄弟姉妹が相続人の場合には、代襲相続人は兄弟姉妹の子までで、認められます。子の子<孫>は代襲相続人とはなりません。

 相続人が、相続人の欠格事由や推定相続人の廃除により相続権を失った場合も同様です。

 相続開始により、具体的に相続人となった者の全員を、共同相続人といいます。

 


2 一般的な相続手続きの流れ(参考)

 

 相続が発生してからの手続きは、順番が逆になるとつじつまが合わなくなる場合がありますし、手続きを行う期間が決められているものもあります。

 ここでは、相続の手続きの流れを簡単にまとめましたので、参考にしてください。

 

@相続の発生

 死亡の日から7日以内に市町村役場へ死亡届を提出します。医師の死亡診断書が必要になります。

 

A遺言書の有無の確認

 遺言書があると遺言書の内容を前提として手続きの流れが大きく変わってきます。まず最初に遺言書の有無の確認をすることになります。

 

B相続人の確定

 民法の規定により、亡くなった人(被相続人といいます)の財産をもらう権利のある人(法定相続人といいます)が決まっています。また、各法定相続人がどれくらいの財産をもらう権利があるのか(法定相続分といいます)も民法の規定により確定することになります。

 

C相続財産の調査

 被相続人の財産及び負債の調査をします。なお、この時点で相続税の計算ができるようになりますので、実際に相続税が課税されるかを知ることができます。

 

D所得税の確定申告

 被相続人が生前確定申告をしていた場合は、死亡後4ヶ月以内に死亡した年の1月1日から死亡時までの所得税の準確定申告をします。

 

E遺産分割協議

 遺産分割協議を行うかどうかは法定相続人の自由ですが、遺産分割協議を法定相続人全員ですることにより相続財産をどのように分配するかを決めることができます。

 

F相続財産の名義変更

 不動産、預貯金、株式などの被相続人名義の財産を各相続人の名義に変更する手続きをします。

 

G相続税の申告

 相続税を支払う必要がある場合は税務署に相続税の申告をすることになります。

 


3 ご提出していただく書類の早見表

項   目

主  要  書  類

備   考

チェック

基本的な書類など

@依頼書相続人の遺産分割協議書

A死亡者の戸籍謄本・除籍謄本

 (満16歳から死亡時までの連続したもの)

B共同相続人全員の戸籍謄本・除籍謄本

C共同相続人全員・保証人の印鑑証明書

D遺言があれば遺言書

E特別受益者・相続放棄者・相続欠格者・相続廃除者などについてはその関係書類

F現金払戻しの場合は払戻請求書、受領書

G被相続人の貯金通帳・貯金証書など

相続上の権利者全員が連署・連印。

市町村の役所・役場で発行

同上

同上

 

 

 

備付の所定のもの

相続人などから提出

 

共同相続人間に紛争などがある場合

・遺産分割審判書(謄本)

家庭裁判所の調停審判による

 

相続貯金を共同相続人全員で払戻す場合の受取り

・共同相続人全員の連署・連印のある払戻請求書または領収証

・共同相続人の1人にしか署名・押印してもらえない場合は、他の相続人(権利者)全員の署名・押印した委任状

備付の所定のもの

 

遺言がある場合

@遺言書(謄本)

A遺言書検認調書謄本(公正証書遺言以外の遺言の場合)

B死亡危急者・船舶遭難者の遺言確認書

 

家庭裁判所が発行

 

同上

 

共同相続人中に受遺者がいる場合(または受遺者から払戻請求)

@遺言書(謄本)

A死亡者の戸籍謄本・除籍謄本

B相続人の戸籍謄本・除籍謄本

C受遺者・相続人全員の印鑑証明書

D受遺者・共同相続人全員の連署・連印した念書(相続に関する依頼書)

前記参照

 

遺言執行者が払戻請求する場合

@遺言書

A執行者の身分証明書・印鑑証明書

B執行者の受領書

 

 

限定承認があった払戻し

@限定承認申述受理審判謄本

 

A相続財産管理人選任審判書

B相続財産管理人の身分証明書・印鑑証明書

C限定承認者の印鑑証明書

家庭裁判所が提出の申述書に受理の記載をする

家庭裁判所による

 

単独相続で管理人のいない場合

 

相続放棄の確認

・相続放棄申述受理審判書(謄本)または相続放棄申述受理証明書

家庭裁判所による

 

相続人不存在で相続財産管理人から払戻請求の場合の確認

@管理人選任の審判書(謄本)

A管理人の預金払戻請求許可審判書(謄本)

B管理人の身分証明書・印鑑証明書

家庭裁判所による

同上

 

相続人不存在確定後、特別縁故者から払戻請求の確認

@相続財産分与に関する審判書(謄本)

A特別縁故者の署名・押印した領収書

家庭裁判所による

 

マル優扱い貯金の相続による非課税扱い

@非課税貯蓄死亡届出書

A非課税貯蓄者死亡通知書

B非課税貯蓄相続申込書

相続人から金融機関へ提出

金融機関より所轄税務署長に提出

相続人がマル優貯金を相続し、自己名義に変更のうえ引続きマル優貯金とする場合

 

 ・相続される方ご本人様であることが確認できる運転免許証・健康保険証等の書類を併せてご提出ください。

 

 

4 JA貯金の相続の取扱手続き

                    「○」印のついている書類が、追加してご提出していただく書類となります。

(注1)

相続する貯金を

名義変換される場合

現金払される場合

相続する貯金は

課税貯金

非課税貯金

課税貯金

非課税貯金

相続後の貯金は非課税扱いに

 

する

しない

 

 

依頼書

(相続確認表)

貯金払戻金請求書

 

 

 

受領書

 

 

 

非課税貯蓄死亡通知書

 

 

非課税貯蓄相続申込書

 

注2

 

 

 

注1 B 専用の用紙を用意しておりますので、ご利用ください。

   C JAに専用の用紙を準備しておりますので、JA窓口にお申し出ください。

注2 マル優利用資格者である相続人が、被相続人(死亡者)のマル優貯金について引き続きマル優扱いを受けようとするときは、利息支払日までに非課税貯蓄相続申込書を提出します。すでに自分の貯金について申告書を提出している場合は、改めて申告書の提出は不要です。(資格がない場合、最高限度を設定している場合は、受付けできません)

 

*提出書類の内容について

提出書

提出書類の内

貯金通帳・証書

相続される貯金通帳・証書

戸籍(除籍)謄本

貯金者がお亡くなりになられたこと及び貯金者と全ての法定相続人の続柄その他必要事項を確認するために、ご提出していただく書類

(ご提出を受けた戸籍(除籍)謄本の返却が必要な場合には、JAにおいて提出書類としてコピーをした後、お返しいたしますので、JA窓口にお申し出ください。)

相続確認表

名義変更等の手続きを行う際は、法定相続人の方の確認を行う必要があり、JAにおいて戸籍謄本による相続関係人の確認が容易となるよう、相続関係人の続柄を図にしたもの。

(相続確認表用紙を用意しておりますので、ご利用ください。)

(お手数ですが、ご記入の上、ご提出していただきますよう、ご協力をお願いいたします。)

貯金払戻金請求書

被相続人の貯金通帳・証書を相続される方に払い戻す場合にご提出していただく書類

非課税貯蓄者死亡届出書(兼非課税貯蓄者死亡通知書写)

マル優利用資格者である被相続人(死亡者)が死亡した場合、その相続人からご提出いただきます。

非課税貯相続申込書

非課税扱いの貯金を、引き続き非課税扱いの貯金として相続される場合に、所得税法の定めにより、ご提出いただく書類

 

 

 

 

 

5 未支給・遺族年金の請求手続き

 

 (1) 遺族年金の請求手続

   亡くなられた方が、厚生年金、国民年金、各種年金等に加入している場合には、遺族年金の請求手続きを行います。

   具体的な手続きは、JAの年金相談員にお尋ねください。

   なお、亡くなられた方が既に年金を受給している場合にも支給される場合もありますので、ご相談ください。

 

   裁定請求書の提出先

    ・国民年金    市町村役場

    ・厚生年金    社会保険事務所

    ・共済年金      当該の共済組合

 

 (2) 未支給年金の請求手続

   亡くなられた方が既に年金を受給している場合、年金支給は、前2か月分が偶数月の15日に支給されるため、年金の未支給が発生します。

      (例:5月1日に死亡すると、4月と5月の2か月分が支給される)

       

        裁定請求書の提出先

       ・国民年金    市町村役場

       ・厚生年金    社会保険事務所

       ・共済年金      当該の共済組合

 

 

角丸四角形: 詳しくは、
石見銀山農業協同組合
本所・各支所
へお問い合わせください。